町・道民税

 都道府県民税と市町村民税をあわせた呼び方で、都道府県および市町村が、その区域内に住所、事務所などを有する個人および法人等に課する税金です。
 住民税は均等割と所得割から、法人住民税は均等割と法人税割からなります。
     住   民   税   均   等   割
区分 町民税 道民税 合計
通  常 3,000円 1,000円 4,000円
臨時増税分 均等割(平成26年度~平成35年度まで)
500円 500円 1,000円
合  計 3,500 1,500 5,000円
 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が、平成23年12月2日に公布(同日施行)され、地方公共団体が実施する防災のための施 策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税(町民税及び道民税)の均等割の標準税率が平成26年度~平成35年度までの10年間、変更となります。

給与所得等に係る特別徴収

 給与所得者が会社・事業所から支払われる給与から引き去る方法で納めるものです。
 詳しくは会社・事業所の給与または経理担当者へお問い合わせください。

給与または経理担当者の方へ

  1. 毎年1月末日までに前年分の給与支払報告書を提出してください。
    提出の際は、普通徴収希望者と特別徴収希望者を区分していただけますようご協力をお願いします。
  2. 給与所得者(社員・従業員)が退職や休職等により、年の途中で特別徴収できなくなった場合は給与所得者異動届出書を提出する必要があります。
  3. 就職や復職により、特別徴収を開始する場合は申請が必要です。

公的年金等に係る特別徴収

 65歳以上の公的年金受給者で、個人住民税を納税されている方にお知らせです。
平成21年10月から個人住民税の公的年金からの引き落とし(特別徴収)が始まりました。
   65歳以上の公的年金を受給されている方で、個人住民税を納税する義務がある方については、平成21年10月から、一部の市区町村を除き、個人住民税の公的年金からの引き落とし(特別徴収)が始まりました。
   これまで、公的年金を受給されており、個人住民税の納税義務のある方には、年4回、役所・役場や金融機関などの窓口で、個人住民税を納めていただいていました。
   平成21年10月からは、公的年金の支払いをする年金保険者(社会保険庁など)が年金から個人住民税を引き落とし、市区町村に納めるようになります。これにより、公的年金を受給されている方の納税の手間が省かれるとともに、市区町村においても事務の効率化が図られることが見込まれます。
   個人住民税の公的年金からの引き落とし(特別徴収)へのご理解をよろしくお願いします。
65歳以上の公的年金受給者のうち個人住民税の納税義務のある方が対象です
 引き落とし(特別徴収)の対象となるのは、「4月1日現在65歳以上の公的年金受給者で、前年中の年金所得に係る個人住民税の納税義務のある方」です。
ただし、
・「介護保険料が年金から引き落とし(特別徴収)されていない方」
・「引き落とし(特別徴収)される個人住民税額が、老齢基礎年金の額を超える方」
などは引き落とし(特別徴収)の対象とはなりません。
   対象となる方には、毎年6月に市区町村から送付する税額決定・納税通知書で、引き落とし(特別徴収)される税額等をお知らせします。
新たな税負担が生じるものではありません
   個人住民税の公的年金からの引き落とし(特別徴収)は、納税義務のある年金受給者が支払うべき個人住民税を年金保険者(社会保険庁など)が年金から引き落とし(特別徴収)、市区町村に納めるよう納税方法を変更するものです。これにより新たな税負担が生じるものではありません。
引き落とされる税額、引き落としの対象となる年金は、お手元の税額決定・納税通知書をご確認ください。
   引き落とし(特別徴収)されるのは、前年中の年金所得の金額から計算した個人住民税額です。給与所得や事業所得などの金額から計算した個人住民税額は、これまで通り別途納めていただくことになります。
また、引き落とし(特別徴収)の対象となる年金は、老齢基礎年金又は昭和60年以前の制度による老齢年金、退職年金等です。障害年金及び遺族年金などの非課税の年金からは、個人住民税の引き落としは行われません。
   引き落とされる税額及び引き落としの対象となる年金等については、毎年6月に市区町村から送付する税額決定・納税通知書に記載されています。

上記の特別徴収によらない場合は普通徴収によって納めていただきます

 納税者本人が、金融機関・役場の窓口か口座振替の方法で納めるものです。
 納期限は6月・8月・10月の各末日と12月25日です。
(納期限が土日祝祭日の場合はその翌日)
このページの情報に関するお問い合わせ先
町民課 税務担当 電話番号:0156-27-2141内線:113・116・117FAX:0156-27-2797