＜事業者・協力隊員・町の関係＞
 ・事業者と協力隊員は、雇用契約を締結します。
 ・事業者と町は、委託契約を締結します。
 ・町は協力隊員を委嘱し、事業者に委託料を支払います。

＜役割＞
（ア）事業者
　　　・協力隊員を雇用し、活動を指導・管理します。
（イ）協力隊員
　　　・事業者が提案した地域おこし活動に従事します。
　　　　　（協力隊の任期は最大で３年間です）
（ウ）町
　　　・協力隊員の募集、委嘱、活動支援を行います。

町が受入れ事業者に支払う委託料は、協力隊員一人あたり年額最大5,500千円です。

（内訳）報償費（人件費相当）上限3,500千円
　　　　活動費（物件費相当）上限2,000千円

受入れ事業者には次の業務を実施していただきます。

・協力隊員を雇用すること
・事業計画書等応募に係る書類を作成し町に提出すること。
・自ら提案した事業に、協力隊員を単なる補充人材ではなく、新規事業の担い手として従事させ、必要な技術や知識を提供すること。
・協力隊員と共同で活動月報及び活動費実績報告書を作成し、町に提出すること。
・協力隊員と共同で１年に一度実績報告書を作成し、町に提出すること。
・雇用契約に基づいて協力隊員に報酬を支払うとともに、消耗品や旅費などの活動費を支出して協力隊員との共同活動に必要な環境を整備すること。
・協力隊員の任期終了後の定住・定着を支援すること。

(1) 陸別町内の法人または個人事業主で、1年以上の事業実績がある者。
(2) 地域特性を活かした地域活性化に資する新規事業を計画する者。
(3) 自社の既存事業を運営するための補充人材ではなく、新規事業に必要な人材として協力隊員を雇用し、町民と連携協力して地域活性化に繋げる意欲があること。
(4) 協力隊員の活動内容に責任を持ち、必要な技術や知識を提供する意思を有していること。
(5) 協力隊員が任期中および任期終了後も働き続けられる責任を持つこと。
(6)会社更生又は再生手続の申立てを行っている者でないこと。
(7) 暴力団員でないこと。
(8) 町税等の滞納がないこと。

　その他詳細等 必ず　募集要領　をご確認ください。

・事業計画書
・収支計画書
・協力隊員の労働条件を記載した書類（雇用契約書・就業規則等）
・直近1年分の決算書等財務状況がわかる書類

応募書類により町が審査を行います。
（必要に応じてヒアリング調査を実施します）