教育委員会では、経済的理由により児童・生徒の就学が困難な方に、学用品等の援助を行っています。

〈 援助を受けることができる方〉
　１ 現在、生活保護を受けている方
　２ 生活保護を受けていたが、最近廃止又は停止になった方
　３ 町民税が非課税又は減免された方
　４ 個人事業税が減免された方
　５ 固定資産税が減免された方（新築住宅の減免は除く）
　６ 国民年金保険料が減免された方
　７ 国民健康保険税の減免又は徴収の猶予を受けた方
　８ 児童扶養手当（母子世帯等が対象になりますが、収入が一定基準を超えている場合は認定されないこともあります。） の支給を受けている方
　９ 社会福祉協議会より生活福祉資金の貸付を受けている方
　10 上記１～９以外の世帯で、収入が少ないなどで経済的に困っている方
　
　○ 学用品費～全学年（年額：小11,630円、中22,730円）
　○ 通学用品費～小中ともに１年生を除く（年額：小中2,270円）
　○ 新入学児童生徒学用品費等～小１(年額54,060円)・中１(年額60,000円)
　○ 体育実技用具費～小１・小４（年額：11,810円）
　○ 修学旅行費～小６（実費）・中３（実費）
　○ クラブ活動費～部活動に加入している中学生全学年対象（実費上限額30,150円）
　○ ＰＴＡ会費～全学年（実費、年額：小3,450円以内、中4,260円以内）
　○ 卒業アルバム代～小6・中3（実費、小11,000以内、中8,800円以内）
　○ オンライン学習通信費～全学年（実費、14,000円以内）
　○ 医療費(町から補助を受けた場合を除く)

＊１ 生活保護を受けている方は、修学旅行費・医療費のみが援助の対象となります。
＊２ 上記の金額については、変更になる場合があります。