陸別町で令和7年度個人住民税の課税対象となっている方のうち「対象者1」または「対象者2」のいずれかの要件を満たす方が対象となります。

※原則、令和7年1月1日時点で陸別町に住民登録のある方。
 

　当初調整給付の算定に際し、令和5年分所得等を基に給付金の支給額を推計したこと等により、令和6年分所得税額及び定額減税の実績額等が確定した後に、調整給付所要額と当初調整給付額に差額が生じた方

（対象となりうる例）
・令和6年中の収入が、令和5年中の収入を下回った方
・令和6年中に生まれた子どもを扶養している方
・令和5年中は収入がなかったが、令和6年中に就職した方　など

A 調整給付所要額の算定（次の1と2の合算額を1万円単位で切り上げ）
・定額減税可能額（令和6年分確定所得税額）－令和6年分確定所得税額・・1
・定額減税可能額（令和6年度分個人住民税）－令和6年度分個人住民税所得割額・・2

B 当初調整給付額の算定（次の3と4の合算額を1万円単位で切り上げ）
・定額減税可能額（令和6年分推計所得税額）－令和6年分推計所得税額・・3
・定額減税可能額（令和6年度分個人住民税）－令和6年度分個人住民税所得割額・・4

　　定額減税可能額＝
　　・所得税分＝3万円×減税対象人数（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族）
　　・個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族）

今回支給となる、不足給付額Ｃ　＝　Ａ　－　Ｂ

以下の1～3のすべてを満たす方
1.令和6年分所得税額及び令和6年度分個人住民税所得割額が0円
2.税制度上、扶養親族に該当しない
3.低所得世帯向け給付（R5非課税給付等・R6非課税化給付等）の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しない

（対象となりうる例）
・令和6年中に青色事業専従者又は白色事業専従者であった方
・令和6年分及び令和5年分の合計所得金額が48万円を超える方

4万円
　※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円

　対象者には、順次「確認書」または「申請書」を発送しています。
お手元に届きましたら、記入事項や添付書類等をご確認いただき、令和７年１０月３１日までに返信用封筒にてご返送ください。