行財政改革の取組

地方行政サービス改革については、国から総務大臣通知「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」が発出され、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう、各地方公共団体へ要請があったところです。
このたび、平成29年4月1日現在における地方行政サービス改革の取組現状について、各団体における取組状況や今後の対応方針等の可視化、全国平均との比較や日本地図への一覧化等を目的とした調査が総務省により実施されましたので、本町における調査結果を以下のとおり公表いたします。
全国の都道府県及び市町村の調査結果、自治体間の比較等につきましては、以下のリンクから総務省のホームページをご覧ください。
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