企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）をご検討の企業様へ

　陸別町では地方創生の取り組みを進めるため、企業の皆様からの「企業版ふるさと納税」を受け付けています。

「企業版ふるさと納税」により、税制上の優遇措置が受けられます。
本町の施策や事業にご賛同いただける場合は、ぜひご協力をお願いいたします。

対象事業

　内閣府から認定を受けた「地域再生計画」に掲載している次の事業に対して、寄附を受け付けています。
（ア）安定した雇用の場を創出する事業

　　　・ふるさと雇用対策事業（地元雇用促進）
　　　・バイオマスエネルギー研究、利用促進
　　　・森林整備（民有林造林）事業　他
（イ）新しいひとの流れをつくる事業

　　　・移住定住促進住宅建設等補助事業
　　　・りくべつ宇宙地球科学館（天文台）の充実
　　　・友好町民の会の設置　他

（ウ）結婚・出産・子育てのしやすい環境をつくる事業

　　　・特定不妊治療費助成事業
　　　・子ども医療費助成事業
　　　・子育て世代包括支援センターの設置　他
（エ）安心・安全に暮らせる地域をつくる事業

　　　・地域公共交通路線維持確保対策事業
　　　・緊急通報システム等設置事業
　　　・コミュニティーバス・デマンドバス運行事業　他
※その他の事業につきましては、お問い合わせください。

留意事項

●　1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
●　陸別町に本社（主たる事務所や事業所）がある企業様は、対象となりません。 
●　寄附の代償に陸別町から経済的な利益を受けることは禁止されています。
　　（経済的な利益の例：寄附の見返りとして補助金を受ける、入札や許認可で便宜を受ける等）

寄附の方法

　まずは総務課 企画財政室（TEL：0156-27-2141）にご連絡ください。寄附の方法や手続についてご説明いたします。
　ご寄附をいただく際、「寄附申出書」を提出いただいています。
＜役場担当窓口＞
　　陸別町 総務課 企画財政室　
　　電話：0156-27-2141（内212）　
　　メール：furusato@rikubetsu.jp
＜手続きの流れ＞
1,（企業 → 町）　寄附申出書を提出いただきます。
2,（町 → 企業）　寄附の払い込み方法等をお知らせします。
3,（企業 → 町）　寄附金の納付をいただきます。
4,（町 → 企業）　受領証を交付します。
5,（企業 → 税務署）　受領証を用いて、所管の税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告ください。

企業版ふるさと納税の制度概要

　国（内閣府）の認定を受けた本町の「地域再生計画」に掲げる施策や事業に対して、企業が寄附を行った場合に、寄附額の最大約9割に税の軽減措置が適用される制度です。
＜特例措置の内容＞
1、法人住民税
　　寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
2、法人税
　　法人住民税で4割に達しない場合に、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
3、法人事業税
　　寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

企業版ふるさと納税により、ご寄附いただきました企業様をご紹介します

（公表のご承諾をいただいた企業様のみ掲載いたします。）
令和7年度
寄附年月　企　業　名　　寄付金額使途事業
令和8年2月ホクレン農業協同組合連合会 様1,000,000円安定した雇用の場を創出する事業
（農業基盤の強化と農業の活性化事業）
令和8年1月アサヒ電気 株式会社 様1,000,000円安全・安心に暮らせる地域をつくる事業
令和7年12月株式会社 セコマ 様（非公表）安定した雇用の場を創出する事業
令和7年9月有限会社 サンポウ物流 様100,000円安全・安心に暮らせる地域をつくる事業
令和6年度
寄附年月企業名寄附金額使途事業
令和7年3月中央コンピューターサービス 株式会社 様（非公表）安定した雇用の場を創出する事業
令和7年２月ホクレン農業協同組合連合会 様1,000,000円安定した雇用の場を創出する事業
（農業基盤の強化と農業の活性化事業）
令和7年1月株式会社 シビテック 様1,000,000円
新しい人の流れをつくる事業
（イベント（しばれフェスティバル）開催支援事業）
令和6年12月株式会社 セイコーマート 様（非公表）
安定した雇用の場を創出する事業
このページの情報に関するお問い合わせ先
総務課

ふるさと納税