○陸別町国民健康保険条例
昭和34年４月15日条例第12号
改正
昭和35年３月29日条例第３号
昭和36年３月28日条例第12号
昭和37年３月26日条例第10号
昭和38年３月25日条例第10号
昭和42年３月20日条例第10号
昭和44年９月13日条例第28号
昭和49年３月23日条例第18号
昭和49年12月26日条例第47号
昭和50年６月20日条例第13号
昭和50年12月22日条例第30号
昭和52年９月29日条例第15号
昭和53年６月28日条例第20号
昭和54年９月22日条例第15号
昭和55年３月21日条例第10号
昭和56年３月20日条例第５号
昭和56年12月22日条例第19号
昭和58年１月28日条例第３号
昭和61年３月15日条例第１号
昭和62年１月26日条例第１号
平成４年３月19日条例第２号
平成６年９月13日条例第14号
平成10年12月14日条例第37号
平成12年３月９日条例第22号
平成18年９月12日条例第23号
平成20年３月10日条例第９号
平成20年12月９日条例第27号
平成21年６月16日条例第18号
平成22年６月15日条例第16号
平成23年５月６日条例第10号
平成26年12月16日条例第27号
平成27年５月８日条例第12号
陸別町国民健康保険条例
第１章　本町が行なう国民健康保険
（本町が行なう国民健康保険）
第１条　本町が行なう国民健康保険については法令に定めがあるもののほかこの条例の定めるところによる。
第２章　国民健康保険運営協議会
（国民健康保険運営協議会の委員の定数）
第２条　国民健康保険運営協議会（以下「協議会」という。）の委員の定数は次の各号に定めるところによる。
(１)　被保険者を代表する委員　２人
(２)　保険医又は保険薬剤師を代表する委員　２人
(３)　公益を代表する委員　２人
（規則への委任）
第３条　前条に定めるもののほか協議会に関して必要な事項は規則で定める。
第３章　被保険者
第４条　削除
第５条　削除
第４章　保険給付
第６条　削除
第７条　削除
（出産育児一時金）
第８条　被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し出産育児一時金として404,000円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに３万円を上限として加算するものとする。
２　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第２項において同じ。）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
（葬祭費）
第９条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行なう者に対し葬祭費として10,000円を支給する。
２　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
第５章　保健事業
（保健事業）
第10条　本町は、国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）第72条の５に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。
(１)　健康教育
(２)　健康相談
(３)　健康診査
(４)　成人病その他疾病の予防
(５)　健康づくり運動
(６)　栄養改善
(７)　母子保健
(８)　その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業
２　本町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。
(１)　療養のために必要な用具の貸付け
(２)　診療所の設置
(３)　その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事項
第11条　前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は別にこれを定める。
第12条　被保険者でない者に第10条の保健事業を利用させる場合における利用料については別に定める。
第６章　国民健康保険税
（国民健康保険税）
第13条　本町は世帯主に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。
第７章　雑則
第14条　削除
第15条　削除
第８章　罰則
（過料）
第16条　本町は、世帯主が法第９条第１項若しくは第９項の規定による届出をせず若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第３項若しくは第４項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し100,000円以下の過料を科する。
第17条　本町は世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず若しくは虚偽の答弁をしたときは、100,000円以下の過料を科する。
第18条　本町は、偽りその他不正の行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対しその徴収を免がれた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。
第19条　前３条の過料の額は情状により町長が定める。
２　前３条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年４月１日から適用する。
２　陸別町国民健康保険条例（昭和27年条例第５号）は廃止する。
附　則（昭和35年３月29日条例第３号）
この条例は、昭和35年４月１日から施行する。
附　則（昭和36年３月28日条例第12号）
この条例は、昭和36年４月１日から施行する。
附　則（昭和37年３月26日条例第10号）
この条例は、昭和37年４月１日から施行する。
附　則（昭和38年３月25日条例第10号）
この条例は、昭和28年４月１日から施行する。ただし、昭和38年３月31日以前の出産、死亡にかかわる助産費、葬祭費は、なお従前の例による。
附　則（昭和42年３月20日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和44年９月13日条例第28号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年９月１日から適用する。ただし、昭和44年８月31日以前の出産にかかわる助産費は、なお従前の例による。
附　則（昭和49年３月23日条例第18号）
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附　則（昭和49年12月26日条例第47号）
この条例は、昭和50年１月１日から施行する。
附　則（昭和50年６月20日条例第13号）
この条例は、昭和50年７月１日から施行する。ただし、昭和50年６月30日以前の出産にかかわる助産費は、なお従前の例による。
附　則（昭和50年12月22日条例第30号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和52年９月29日条例第15号）
この条例は、昭和52年10月１日から施行する。ただし、昭和52年９月30日以前の出産にかかわる助産費は、なお従前の例による。
附　則（昭和53年６月28日条例第20号）
１　この条例は、公布の日から施行する。
２　この条例による改正後の陸別町国民健康保険条例第８条第２項の規定は、この条例の施行の日から６月を経過した日以降の出産から適用する。
附　則（昭和54年９月22日条例第15号）
この条例は、昭和54年12月１日から施行する。ただし、昭和54年11月30日以前の出産にかかわる助産費は、なお従前の例による。
附　則（昭和55年３月21日条例第10号）
この条例は、昭和55年４月１日から施行する。
附　則（昭和56年３月20日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和56年12月22日条例第19号）
この条例は、昭和57年３月１日から施行する。ただし、昭和57年２月28日以前の出産にかかわる助産費は、なお従前の例による。
附　則（昭和58年１月28日条例第３号）
この条例は、昭和58年２月１日から施行する。ただし同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（昭和61年３月15日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和61年３月１日から適用する。ただし、昭和61年２月28日以前の出産にかかわる助産費は、なお従前の例による。
附　則（昭和62年１月26日条例第１号）
１　この条例は、公布の日から施行する。
２　この条例による改正後の陸別町国民健康保険条例第16条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（平成４年３月19日条例第２号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附　則（平成６年９月13日条例第14号）
１　この条例は、平成６年10月１日から施行する。ただし、第５章の章名の改正規定並びに第10条から第12条までの改正規定は、平成７年４月１日から施行する。
２　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。
附　則（平成10年12月14日条例第37号）
この条例は、平成11年１月１日から施行する。
附　則（平成12年３月９日条例第22号）
１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。
２　新条例第16条及び第17条の規定は、この条例の施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（平成18年９月12日条例第23号）
（施行期日）
１　この条例は、平成18年10月１日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の陸別町国民健康保険条例の規定は、この条例の施行日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。
附　則（平成20年３月10日条例第９号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附　則（平成20年12月９日条例第27号）
（施行期日）
１　この条例は、平成21年１月１日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の陸別町国民健康保険条例の規定は、この条例の施行日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。
附　則（平成21年６月16日条例第18号）
この条例は、平成21年10月１日から施行する。
附　則（平成22年６月15日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行し、平成22年５月19日から適用する。
附　則（平成23年５月６日条例第10号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行し、平成23年４月１日から適用する。
（経過措置）
２　この条例の適用日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第８条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則（平成26年12月16日条例第27号）
（施行期日）
１　この条例は、平成27年１月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る陸別町国民健康保険条例第８条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則（平成27年５月８日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行する。